貸金業規制法改正について - 銀行系カードローン金利比較WEB

貸金業規制法改正後

上限金利改訂後（案）

出資法を超える金利設定で貸金業をしたり、常識外の取立行為をするなど、一部貸金業者の悪質な行為により、借り手側が貸し手側を訴える裁判が社会問題化。そこで国は、貸金業規制法の改案を掲げ、上限金利に規制を加えて、少しでも借り手側の負担を減らそうと議論が交わされました。
2006年に、貸金業規制法や出資法などの法律が改正され、新しい貸金業法が成立。これにより、グレーゾーンが撤廃されることが決まり、2009年までには施行される見通しです。
金利の引き下げや、貸し付け総額の規制、違法業者に対する罰則の強化などが大きな柱で、今回の法改正によって、業界が大きく変わり、より借り易い金利体制が整いつつあります。

貸し付け総額も規制される

新しい貸金業法では、上限金利の引き下げだけでなく、貸し付け総額も規制されます。原則として、年収の3分の1を融資上限額とする議論が交わされました。業者の過剰貸し付けによる多重債務を防止するのが理由だと思います。
新しい貸金業法では貸し付け時に申込者の返済能力の調査が義務付けられ、過剰貸し付けは禁止されます。返済能力の調査と過剰貸し付けの防止は現在は努力義務という扱いですが、法改正後は行政処分の対象となります。

与信審査が厳しくなる可能性があります

グレーゾーンの撤廃を含む新しい貸金業法は、利用者にとってはメリットが多いように感じますが、同時に懸念される点もあります。
そのひとつが与信審査で、貸し出し金利が低くなるということは貸金業者の立場からものを見れば、貸し倒れのリスクがあがるということです。そのため融資を実行する際に、与信審査を厳しくして、返済の可能性が高い客を選んで貸し出す必要が出てきます。
今までのように気軽に利用できなくなる怖れがあるのです。ある程度のリスクをとり、利用対象を広くサポートするのが貸金業者のの大きな特徴のひとつですが、与信審査が厳しくなることで、その役割が薄れてしまうことが危惧されています。

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グレーゾーン金利の撤廃や金融法の改正により金利の上限もだいぶ引き下げられ、カードローンもより身近になっています。

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暗証番号

クレジットカードやキャッシュカードを発行する際に登録する、不正使用（他人使用）を防ぐための番号。本人であることを確認する方法の1つ。他人に推測されやすい暗証番号（生年月日や自宅電話番号など）は避けるようにした方がよい。

限度額について

限度額は、あなたの収入やキャッシングの業者さんの方針によって決められます。
いくら融資の限度額が５０万円となっていても、今までお金を借りたことがない方は、いきなり最初から沢山お金を借りることは難しいと思います。
やはり、業者さんも始めてお金を借りる方のことはわからないので、慎重になってしまいます。
しかし、あなたがしっかりと期日を守って返済していくうちに、業者さん側から見たあなたへの信用度も上がり限度額の枠は広がっていきます。
そういった意味での限度額と捉えてください。
要するに融資限度額は信用の積み重ねです。

元金均等返済

元金を返済回数で除した金額に、毎月の発生利息を加えた額を毎回の返済金額とする方法。元金均等返済の利息は元金の残高に対して発生するので、返済回数が進むにつれて、毎月の返済額（利息部分）が減少していくのが特徴。