貸金業規制法が変わります
利息制限法と出資法の隙間−グレーゾーン金利
お金を借りる上で、切手も切り離せない法律が、「利息制限法」と「出資法」です。
日本には利息の上限を規制する法律がなぜか二つあります。
昨今の国会で議論を呼んだ、「グレーゾーン金利」。この言葉はニュースなどでもたくさん取り上げられましたので、知っている方も多いと思います。
カードローンを使う側としては、この二つの法律とその歪から生まれるグレーゾーン金利を理解しておくことが大切です。
利息制限法と出資法について
出資法
年利29.2％を超える金利でお金を貸すことを禁止する法律です。
利息制限法とは違い、違反すると5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の刑事罰が科せられます。
貸金業者の一部では、利息制限法の罰則規定がないため、出資法に定める上限金利を遵守して実質年率を定めています。
つまり、利息制限法は民事上の契約として無効となる金利、出資法は刑事罰まで課せられるほどの違法な金利、と分けて規制しています。
みなし弁済規定
利息制限法以上の金利（グレーゾーン金利や出資法上限金利以上の金利）を支払った場合、その任意性により、支払額全額を受け取ってもよいとする規則です。
近年の消費者金融を取り巻く裁判で、この任意性の要件が昨今の裁判の争点となりましたが、ほとんどの場合「任意性」が認められませんでした。その結果、利息制限法以上の支払いを無効とし、払いすぎている部分は元金に充当され、既に支払いが終わって「完済」になっている場合は、全額返還されます。
これを【過払い返還請求】といいます。
過払金返還請求とは、利息制限法を越えて余分に支払った分のお金を返還請求することです。
金銭消費貸借契約は、原則としては利息制限法で定められた水準（元本10万円未満：20％、元本10万円以上100万円未満：18％、元本100万円以上：15％）を金利の上限とすることになっています。一定の例外を除いて利息制限法を越えて支払った金利については、借り入れ元本から差し引くか、借り入れ元本を越えて支払っている場合、その分を過払い金として返還請求することができます。
グレーゾーン金利
利息制限法と出資法という、利息の法律が二つあることにより、それぞれの上限金利間に空白ができます。
グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の間の事です。
消費者金融などの金融機関は、原則として、金銭消費貸借契約における金利を、利息制限法で定めた上限金利までとしなければなりませんが、一定の条件を満たした場合だけ出資法の上限金利29.2％が認められてきました。
消費者金融の多くが利息制限法を越えて、出資法を根拠とした金利（グレーゾーン金利）を適用しているのが現状がありましたが、グレーゾーン金利を巡ってさまざまな問題から、グレーゾーン金利の撤廃が決定。
それに伴い現在では、貸金業者は貸付金利の見直しを実施し、利息制限法に合わせた新金利へ移行して、より借り易い金利設定が整備されています。
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グレーゾーン金利の撤廃や金融法の改正により金利の上限もだいぶ引き下げられ、カードローンもより身近になっています。
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債務
お金や物を返す義務。借りた側が債務者となる。
申し込み時の必要書類
キャッシングの申し込みや契約時には、本人確認のため健康保険証や運転免許証などの書類が必要です。
インターネットで申し込みをすると、あとから契約書が郵送されてきます。
そして、契約書に記入をして、一緒に必要書類を添えて送り返すという形になります。
融資の銀行振込みを希望する方は、さらに振込先の口座番号なども必要になってきます。
金利
元金に対する、一定期間内における利息発生の割合。資金の貸借において借り手から貸し手に支払われる利子・利息または利子率・利率のこと。
申し込みに対応した都道府県・市町村一覧
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